2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これを基に推進計画を都道府県でお作りをいただくということ、こうなって、法律上こうなっているわけでありまして、昨年、これ二月、十一月の十日、それから、四日、十日ですね、これ都道府県向け説明会において、これ依頼という形なんですけれども、協議会を可能な限り令和二年度中におつくりをいただきたいというお願いをし、その後、三月の十七日、十八日、これ令和三年、この間でございますけれども、ここの説明会で、国の基本計画策定
これを基に推進計画を都道府県でお作りをいただくということ、こうなって、法律上こうなっているわけでありまして、昨年、これ二月、十一月の十日、それから、四日、十日ですね、これ都道府県向け説明会において、これ依頼という形なんですけれども、協議会を可能な限り令和二年度中におつくりをいただきたいというお願いをし、その後、三月の十七日、十八日、これ令和三年、この間でございますけれども、ここの説明会で、国の基本計画策定
お手元に資料を配っておりますけれども、選択的夫婦別氏制度という言葉は一次から四次にわたる基本計画にそれぞれ明記をされましたし、基本計画策定に当たっての答申、そしてそれを受けた政府原案にもこの言葉がありました。ところが、その原案を受けて自民党の審査を経て閣議決定が行われましたけれども、そこからはこの選択的夫婦別氏という、制度という言葉そのものがなくなったわけですね。削られたと。
している水産基本計画の計画年度が終了し、本年四月以降、新たな計画策定に向けた議論が順次始まっていくとお伺いしていますが、現計画の策定に向けて議論した五年前の平成二十八年と今では水産をめぐる情勢は相当変化しており、ウイズ・ポストコロナ時代も考慮し、現状を的確に把握した上で浜の現場に元気が出るような適切な見直しを行っていただきたいと思いますが、五年前と現在との違いをどのように認識しているのか、そして基本計画策定
現在、この第四次の食育推進基本計画策定に向けて様々な議論、検討が進んでいるかと思いますけれども、この四次計画において、コロナ禍の影響も踏まえて、食を通じた子供の居場所づくり、どのように位置付けておられるのか伺いたいというふうに思っております。あわせて、今後、農林水産省としては、食を通じた子供の居場所づくりにどのように向き合い、子供食堂などの取組を支援していかれるのか、御所見を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君） 委員御指摘の点につきましては、第五次男女共同基本計画策定の過程で個人単位での給付を求める声が寄せられたことなどが念頭に置かれております。
○宮沢由佳君 男女共同参画会議第五次基本計画策定専門調査会地域ワーキンググループの議事概要を拝見すると、課題として、地方自治体においてセンターの廃止、縮小、複合化が進んでおり、そして、男女共同参画センターの目的、必要性、男女共同参画の意味が市民に伝わっていないなどの課題があります。つまり、しっかりと市民にこういった教育をしてこなかった国の責任があると訴えています。
折しも十一月の十一日に示された内閣府の第五次男女共同参画に関する基本計画策定に当たっての基本的な考え方の中で、緊急避妊薬の検討が明記されました。 先行きの見えない不安の続く中、女性や子供の健康を守るために、緊急避妊薬へのアクセス改善が必要です。もちろん、それに並行して、自分の、そして相手の体と尊厳を守る教育が必要なことは言うまでもありません。国の見解をお聞かせください。
ありましたとおり、平成二十八年の四月に策定されました現行の第三次基本計画、これは、法務省といたしましては、法テラスにおける各種の犯罪被害者支援でありますとかあるいは被害者への通知制度、こういったことについて情報の保護を図りながらしっかりと取り組んでいるところでございますが、現行の計画は令和二年度末までということの計画期間としているところでございますので、今まさに現在も、被害者の方も構成員となっている基本計画策定
第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案というのが今男女共同参画局の方で作っていらっしゃいますけれども、そこでもジェンダー統計の必要性というものが指摘されています。
第五次共同参画基本計画策定中でありますけれども、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっている等の意見がこれから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちから大変多く寄せられております。
○萩生田国務大臣 まず、第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方においては、大学入学者選抜において性別を理由とした不公正な取扱いは決して許容されるものではない、このような取扱いが行われることのないように各大学に対して周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科入学者選抜に係る入試情報については、各大学において男女別の合格率の積極的開示を促すということを示させていただきました。
今、第五次男女共同参画基本計画策定に当たりまして意見募集を行っております。その中でも、若い方の団体が取りまとめたユースからの提言が提出され、私も直接お会いし、意見をお聞きをいたしました。
今、第五次男女共同参画基本計画策定に当たりまして行った意見募集におきましては、世代別にたくさんの意見がお寄せいただきまして、五千六百件以上、千七百ページに及ぶ意見が寄せられました。その中で、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見が多数寄せられた一方で、反対の意見というのはありませんでした。
婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが不便であるとの意見が、第五次男女共同参画基本計画策定に当たって行った意見募集や、これから結婚して家庭を築く若い世代の人たちから多数寄せられております。
第五次基本計画策定専門調査会の議論の中では、政治分野、経済分野など、進捗がおくれている分野があることを指摘されております。 一方、四次計画のもとで、女性就業者数や上場企業の女性役員数が増加し、民間企業の各役職段階に占める女性の割合は着実に上昇しており、目標達成に向けた土壌が醸成されてきているとされています。
まず最初に伺いたいのは、第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての問題です。 現在パブリックコメントをとっておりますけれども、この素案に対してはたくさんの意見がございます。いずれ、立憲民主党ジェンダー平等推進本部としても意見書を提出させていただきますが、本日は二点のみ伺います。
こうしたことから、現在策定中の第五次基本計画策定に当たっての基本的な考え方の素案におきましては、新型コロナウイルスによる感染症の影響や変化を踏まえながら施策を進めていくことが重要としているところでございます。
政府は、第五次男女共同参画基本計画策定の作業を進められ、今年十二月には閣議決定されると承知しています。女性差別撤廃条約に関する記述も含め、選択議定書については多くの女性団体やＮＧＯが注視をしていると思いますけれども、どのように臨まれるかお伺いします。
この前回、平成二十七年基本計画策定時の荒廃農地の見通しにつきまして、直近五年間の実績と比較した場合に、見通し三万ヘクタールに対しまして実績が七・七万ヘクタールとなっておりまして、御指摘のように上回っているということでございます。 この要因といたしましては、特に中山間地域におきまして荒廃農地が多く発生をしているということでございます。
といたしましても、これ、四次の男女共同参画基本計画、そして女性活躍の加速のための重点方針二〇一九に基づいて、大学等が男女共同参画センターとそして産業界、そしてハローワーク等と連携して地域の中で女性の学びとキャリア形成、あるいは再就職や起業等の支援を一体的に行う仕組みづくり等に取り組んでいるところですが、こういった一つ一つの情報というものを、そしてしっかりとそういった御意見を踏まえながら、今第五次の基本計画策定中
二〇一七年の水産基本計画策定時におきましては、特に海技士の不足が深刻化していることを踏まえまして、関係府省が連携して海技士育成のための新たな仕組みについて検討するということが記載されたところでございます。
ですから、一つの政策をやったからといってどうなるものではなくて、教育であったり、道路を整備するインフラの整備だったり、観光の振興であったり、農泊であったり、いろいろなものをトータルパッケージでやらないと、なかなか中山間地域を守っていくのは難しいと思いますが、しかし、国全体の、農林水産省だけではない、国の意思として、この地域を守っていくために一生懸命やりたいと思いますし、今度の食料・農業・農村基本計画策定
五次計画に向けて、昨年十一月の十二日の男女共同参画会議において安倍総理から諮問が行われ、それを踏まえて第五次基本計画策定専門調査会において次期計画に向けた議論をいただいております。